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企業支援@ヨコハマ -横浜市経済局メールマガジン vol.185 R3.6.10発行

企業支援@ヨコハマ -横浜市経済局メールマガジン vol.185  R3.6.10発行
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 横浜市経済局URL→https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/

<募集・公募情報>
[1]【11/26締切】令和3年度 横浜市創業促進助成金 募集中

[2]「事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型)」の募集を開始します!

[3][災害・感染症に負けない強い企業へ「事業継続力強化計画」策定セミナーの
ご案内]

[4]米国ライフサイエンス・オンラインセミナー開催のお知らせ

<募集・公募情報>
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[1]【11/26締切】令和3年度 横浜市創業促進助成金 募集中
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創業の促進は、雇用の創出など市内経済に大きく寄与するものとして、
横浜経済の活性化に欠かせません。市内で新たに創業する方に対して、
店舗等借入費や広報費等の助成を行う「横浜市創業促進助成金」の募集を
開始します。

■申請期間
令和3年6月1日(火) ~ 令和3年11月26日(金)まで
■助成対象
横浜市創業支援等事業計画※に位置付けられているセミナー等を受講し、
本市から受講の証明を受けている方で、
令和3年3月1日から令和4年2月末日までの期間内に
市内で創業する又は創業した方となります。
※創業支援等事業計画の概要及び証明書の発行は、下記URL参照
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshie
n2019.html

■対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
■対象期間
令和3年4月1日から令和4年2月28日まで
*上記期間内に対象となる経費が発生し、支出が完了したものが対象となります。
■助成率及び助成限度額
助成対象経費の1/2以内、最大20万円まで
■応募方法
申請書類を横浜市経済局経営・創業支援課へ、原則郵送(簡易書留)でご提出くださ
い。
◎詳細・申込
http://www.city.yokohama.lg.jp//business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousok
usin.html

◎お問い合わせ
横浜市経済局経営・創業支援課
電話:045-671-2748  E-mail:ke-sogyo@city.yokohama.jp


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[2]「事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型)」の募集を開始します!
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業継続のための業種転換や
事業新設、新しいビジネススタイルの導入など、中小企業の皆様の新しい事業展開に
資する設備投資を補助します。

◎概要
【補助率・補助限度額】
補助率:対象設備の2/3、補助限度額:30万円(法人)15万円(個人事業主)
【主な補助対象者】
 ・横浜市内に事業所があり、中小企業者であること
 ・申請時点で創業から12か月を経過していること
  ・令和2年度の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けていないこ

【事前エントリー期間(申請には事前エントリーが必要です。】
・第1回:令和3年6月14日(月)10時~令和3年6月21日(月)17時
・第2回:令和3年7月12日(月)10時~令和3年7月20日(火)17時
※先着順ではありません。(応募多数の場合は、無作為抽出によりエントリーを確定
します。)
 【主な補助対象設備】
 ・新しい事業展開(新規事業や新しいビジネススタイルへの転換等)に対する設備
投資
 ・事前エントリーの確定日(第1回6月28日、第2回7月26日)以降に契約した設

 ・市内に住所を置く事業所から購入した設備

◎詳細・申込みはこちら
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/setsub
i.html


◎問合せ先
 事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型)コールセンター
TEL:045-211-4493
受付時間 9時~17時(土日祝日を除く)


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[3][災害・感染症に負けない強い企業へ「事業継続力強化計画」策定セミナーの
ご案内]
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横浜市では、中小企業が災害・感染症による被害を軽減し、事業を継続していくため
に、
国が創設した「事業継続力強化計画」の策定支援を進めています。
災害・感染症に備えた初動対応や事前対策等を「事業継続力強化計画」として策定
し、
国の認定を受けることで、防災・減災・感染症対策設備への税制優遇等が得られま
す。
この度、「事業継続力強化計画」をその場で作成できる講座を開催します!

◆日時:令和3年6月24日(木) 14:00~17:00
◆受講方法:会場またはオンライン(詳細は下に記載のURLをご覧ください。)
◆対象:経営者及び経営、総務部門のご担当者様
◆費用:無料
◆締切:令和3年6月17日(木)

◎詳細・申込みはこちら
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/2020091408530
9983.html


◎問合せ先
横浜市経済局経営・創業支援課
TEL:045-671-4236
E-mail:ke-bcp@city.yokohama.jp


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[4]米国ライフサイエンス・オンラインセミナー開催のお知らせ
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~米国市場参入の道のりと米国デジタルヘルス市場の最新動向~
ベンチャー企業は世界の医療関連市場にどう参入できるのか。
米国市場参入への道のりと米国デジタルヘルス市場の最新動向をテーマに、
米国で活躍する横浜ゆかりの専門家を招き、3回シリーズで
オンラインセミナーを開催します。
米国市場に関心のある市内企業等の皆様は、ぜひお申込みください

■プログラム
第1回 「米国ライフサイエンス市場への道のりと落とし穴」
日時:6月23日(水)10:00~11:00(日本時間)
講師:スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(SGR法律事務所)
小島清顕弁護士
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_pkf9qVKsRt64YCaSqacGAQ

第2回 「米国におけるデジタルヘルスの最新動向~IT導入必須の医療領域~」
日時:7月14日(水)10:00~11:00(日本時間)
講師:横浜市立大学カリフォルニアオフィス Grace Hiroko Yamazaki, PhD.
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_G0e7DRDCRmOS8kaVLWEpRQ

第3回 「米国におけるデジタルセラピューティクス(DTx)の潮流」
日時:7月15日(木)10:00~11:00(日本時間)
講師:横浜市立大学カリフォルニアオフィス Grace Hiroko Yamazaki, PhD.
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_oGksbnsLRS274FgobFY7KA

■対  象:
米国市場に関心のある市内企業等

■申込方法:
上記各回の申込みURLからお申込みください。(当日まで申込可能)
各開催日ごとに申し込みが必要となります。

■参加費:無料

■開催形式:オンライン開催(Zoomウェビナー)

■実施主体:
主催 横浜市(米州事務所、経済局)
共催 公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)
   公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団(木原財団)
協力 ジェトロ横浜

※参加の流れ、注意事項等、詳細は以下のURLをご覧ください。

https://businessyokohama.com/jp/2021/05/26/na-lifescience-online-seminar-ser
ies/


◎セミナーに関するお問合せ先
横浜市経済局国際ビジネス課
電 話:045-671-2576

◎横浜市のライフサイエンス関連施策に関するお問合せ先
横浜市経済局産業連携推進課
電 話:045-671-3591

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★企業支援@ヨコハマ -横浜市経済局メールマガジン-
  発信元:横浜市経済局 経営・創業支援課
  連絡先:TEL:045-671-4236 FAX:045-664-4867
  E-mail:ke-keiei@city.yokohama.jp

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